• 相談から依頼まで

  事故から約６ヶ月が経とうとしていたところ、相手方保険会社から治療の打切りの打診がありました。ご依頼者様は、弁護士費用保険特約に加入されていたため、これが妥当なのかの判断を仰ぎたくご相談に来所されました。

• 交渉

  受任後すぐに相手方保険会社へ、受任通知（弁護士が代理人になったことを知らせる文書のことをいいます）を送りました。事故内容の確認や怪我、治療状況の確認等を行い、資料収集後、自賠責保険会社へ後遺障害認定請求を行いました。

• 解決

  後遺障害には認定されませんでしたが、ご依頼者様が早めの解決を望んでいたこともあり、自賠責保険会社への異議申立を行うことはせず、相手方保険会社との交渉に移行しました。
  その後、当事務所と契約している医療調査会社の調査結果等を踏まえ後遺障害に該当する可能性があること等伝えました。交渉の結果、傷害慰謝料は当事務所が裁判基準で提示した金額が認められ、損害賠償額８７万円で示談が成立しました。

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