交通事故事案

被害者で過失がない場合

弁護士に依頼をしなければ損をします。
あなたの対応をしている保険会社は、あくまで加害者の代理であり、かつ、営利企業なのです。すべての担当者の方が被害者の視点に経っていないということではありませんが、このような理由から、弁護士に依頼していない段階で提示される示談金は、ほとんどのケースで低額であり、弁護士に依頼をした途端に金額が増額になる事案が多数あります。

後遺障害の認定及び適正等級の獲得が必要な事案

交通事故を専門的に取り扱っている弁護士がサポートをすれば、後遺障害の認定を受けることができるはずなのに、適切な弁護士に依頼をせず後遺障害の認定を受けることができていない人は多数います。保険会社が親切に対応をしているようにみえても、専門家から見るとそうでないこともあります。

死亡事案

死亡事案については、遺族の方から依頼を受けることになります。
遺族の方は、家族が亡くなったことで精神的に辛いにもかかわらず、加害者の保険会社との過失割合や損害額の交渉対応をしなければならないとなると心身ともに疲弊していきます。さらには、場合によっては、経済的に困窮することもあります。また、相手保険会社の提示金額が一見多額に見えても、そうではないことも多いです。

そのため、死亡事案については、全件弁護士が積極的に依頼を受けて遺族を助ける必要があると考えています。