事故から解決までの流れ

交通事故解決への流れ

交通事故解決への流れ
交通事故の発生1交通事故の発生
事故発生

事故発生

事故発生直後は、まずは、警察への事故報告義務、受傷者の救護をする必要があります。

保険会社へ連絡

保険会社へ連絡

ご自身が加入している保険会社へ連絡を入れて、人身傷害保険特約、搭乗者傷害保険特約、弁護士費用保険特約など発生した交通事故で使える保険、給付を受けることが可能かを確認してください。

治療・通院2治療・通院
治療開始

治療開始

怪我があれば交通事故が発生した日に整形外科など必要に応じて受診してください。交通事故発生日から最初の受診がまでにあまりに期間が空くと交通事故の治療として認められないことがあります。

整形外科など病院で診断書をもらって、警察に提出をする必要があります。 整骨院への通院は、整形外科で医師に整骨院での施術を認めてもらえれば問題は少ないですが、認めてもらえない場合には、施術部位、通院頻度、通院期間などを弁護士に相談してください。

治療途中

治療途中

通院頻度は、医師の指示に従って必要に応じたものにしてください。過剰な通院と判断されると治療費が損害として認められません。目安は、週2~3日、月10~15日です。
保険会社から治療打ち切り(治療費の支払終了)の打診がされますが、治療の必要性があれば治療を止める必要はありません。医師と治療の必要性と治療をいつくらいで終了とするのかについて医師に相談をしてください

治療終了3治療終了
治療終了

治療終了

治療終了時期は、医師と相談をして決めます。後遺障害が残るケースでは、治療効果がほとんどみられなくなった時となります。基本的には6ヶ月以上の通院治療をしなければ後遺障害は認定されないので注意が必要です。

医師によっては、治療終了時期についてコメントしてくれないこともありますので、弁護士と相談して判断をする必要があることもあります。

後遺障害診断書の作成4後遺障害診断書の作成
後遺障害診断書の作成

後遺障害診断書の作成

後遺障害の認定には、6ヶ月以上の通院治療と、後遺障害の内容を記した後遺障害診断書が最低限必要となります。

また、後遺障害の内容によっては、後遺障害診断書作成前に検査が必要な場合がありますが、医師は案内をしてくれないこともあります。それは医師が治療を目的に診療をしていて、後遺障害の獲得目的にしていないからです。適切に弁護士に相談をする必要があります。

自賠責保険への後遺障害認定申請

自賠責保険への後遺障害認定申請

自賠責保険へ後遺障害認定申請をする作業は、事務的にみれば必要書類を提出するだけですが、それでは不十分です。最も大切なのは、適切に後遺障害の認定がされるように後遺障害診断書のほかに検査結果を提出したり、事故状況を明らかにしたり、必要に応じて弁護士の意見書を提出したりします。

後遺障害の認定申請手続き5後遺障害の認定申請手続き
後遺障害の認定結果

後遺障害の認定結果

自賠責保険は大量な申請を迅速かつ画一的に判断して結果を出すことから、後遺障害の認定結果自体が適切かどうかを慎重に検討する必要があります。

示談交渉(※交渉で折り合いがつかなければ裁判へ)6示談交渉(※交渉で折り合いがつかなければ裁判へ)
示談交渉(※必要に応じて裁判をする。)

示談交渉(※必要に応じて裁判をする。)

治療終了・後遺障害の認定を経て、被害者の方に発生した損害額を積算します。漏れがないように改めて状況を伺い、損害額計算書を作成し確認していきます。

相手保険会社に請求をして交渉をスタートします。相手保険会社は必ず減額を申し出てきますので弁護士が適切に対応します。その結果適切な損害賠償を受けることができます。

解決へ7解決へ
解決

解決

9割以上の案件が交渉で解決していますので、裁判の不安は多くの事案ではありません。
簡易な交渉であれば1ヶ月以内で解決し、ほとんどの事案が交渉開始から3ヶ月以内には解決しています。

弁護士に相談・依頼をするタイミングは、お早めに。

  • 事故直後

    事故直後では、今後の交通事故の解決の方針を見極める重要な段階です。過失割合や通院する病院の選択など悩ましいことも。

  • 治療途中

    治療途中は、弁護士に依頼をしていれば、保険会社対応を任せられるので安心できます。

  • 治療終了

    治療終了時は、治療期間や後遺障害の認定に関わる重要なポイントになります。弁護士に相談をしていれば、適切に後遺障害の認定を受けることができます。

  • 後遺障害の認定

    後遺障害の認定を保険会社に任せっきりにしてはいけません。後遺障害の認定に精通した弁護士に相談・依頼をして、申請をすべきです。

  • 示談金の提示

    保険会社から提示された示談金が適正だとは限りません。弁護士に依頼をすることで示談金額が増額される事案は多数あります。

ご相談の流れ

  • 法律相談の予約・受付

    まずは、お電話又はメールで予約をお願いします。案件の依頼の場合でも最初は法律相談をしてください。

  • 法律相談の実施・無料見積り

    初回は60分無料です。安心して相談ができます。弁護士に依頼すべき案件であるかどうかも含めて助言をさせていただきます。

  • ご契約・ご依頼

    ご納得いただけましたら、委任契約書等必要書類を作成して、依頼をしていただきます。

  • 交渉・裁判などを弁護士が代理・助言

    依頼後は弁護士が代理をしますので、ご自身で対応をする必要がなくなります。すべて弁護士が代理しますので、安心です。

弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士にすべて任せて安心

    メリット1弁護士にすべて任せて安心

    弁護士に依頼をすることで、弁護士が代理人として交渉をすすめることになるので、保険会社と直接話しをしなくて良くなり、安心です。

  • 示談金の増額が可能

    メリット2示談金の増額が可能

    弁護士に依頼をしなければ、保険会社提示の金額はどうしても低くなります。弁護士に依頼をすることで、より高額になる弁護士・裁判基準で示談交渉をすることができます。

  • 後遺障害の適正な等級認定が可能

    メリット3後遺障害の適正な等級認定が可能

    後遺障害の認定は、相手保険会社に任せたままだと適切に認定されないこともあります。弁護士に相談・依頼をすることで正当な後遺障害の認定が可能となります。

  • 医学的調査が可能

    メリット4医学的調査が可能

    通院する病院を選んだり、後遺障害の認定に必要な検査を受けたりするにあたって、基礎的な医療調査を行い、より最適な選択肢を提供することが可能です。

弁護士に依頼することで、事故状況に関する証拠収集・現場の調査が可能で、早期解決ができます!