投稿日：2022年03月03日
/　更新日：2023年10月05日

　交通事故の示談金を保険会社から提示されたときに、その示談書（免責証書）にサインをすべきか否か悩まれている方は多いと思います。一見すると、金額が多く納得してサインする人も多数いると思います。しかし、そのまま示談せず、この記事を見てからよく考えてください。弁護士に依頼すると多くの交通事故事案で増額できるので注意が必要です。

交通事故に遭い保険会社から示談金が提示された

　保険会社から示談金が提示されたときに、人によってその金額を多いと考えるか否かはまちまちですが、ケガの程度などによっては数十万から数百万円～数千万円といった金額が示されます。

　保険会社から提示された示談金は、日常生活の通常の収入から見たときには、ほとんどの人はそれなりに多いと感じることだと思います。
その示談金は、加害者の示談代行をしている営利企業である保険会社から提示されたものであるということを忘れてはいけません。
実は、弁護士に、依頼をすれば、今の示談金から、大幅な増額がされる可能性があります。

交通事故の示談金はなぜ増額できるのか？

　なぜかというと、そもそも相手保険会社が提示してきている金額が裁判所の基準に照らして低いことがほとんどだからです。
そして、どうして保険会社は低い金額を提示してくるかというと、営利を目的とする株式会社であり保険料はいっぱい集めたいが保険金はできるだけ支払いたくないという性質があること、あくまで示談なので低い金額でも被害者が納得すればいいということ等が理由だと考えられます。
　
　一方で被害者の方が弁護士に依頼をすれば、保険会社は裁判になったときのことを考えて示談金を提示します。つまり、弁護士に依頼すると裁判基準に近い金額で示談をすることが可能になるということです。

どうやったら交通事故の慰謝料・示談金は増額できるか

なにより弁護士に相談・依頼をすることです。
示談金が増額される理由は、様々あります。

①弁護士に依頼をすることによって慰謝料額が裁判基準によって算出されることになる。
②休業損害等見落とされているものを発見して、損害計上により増額する。
③後遺障害等級の獲得や上位等級の認定獲得によって後遺障害慰謝料や逸失利益が増額される。
④弁護士による粘り強い聴き取りや証拠収集などを踏まえた交渉によって増額する。
・・・挙げればきりがありません。

専門性の高い交通事故に強い弁護士に依頼することが大切

　交通事故を取り扱っている弁護士は多数います。交通事故に強いとか専門だと言ってWEBで広告を出しているところは多いのですが、実は広告だけ先行してしまっているところも多いと思っています。
　
　本当に交通事故に強いといえるかどうかは、取扱件数が多いか、医学的調査ができるか、弁護士が真摯に聴き取りをしてくれるかなど複合的要因で決まるといえます。特に、ケガがなおっていない後遺障害の事案は、医学的な徹底した調査検討ができる弁護士・法律事務所に依頼をすべきです。

交通事故の慰謝料・示談金の増額ができるかは無料相談を活用。

　交通事故の示談金が適正・妥当かなどは、交通事故に強い弁護士・法律事務所の無料相談を受けることをお勧めします。
　慰謝料の算定表などを自分でみるのも一つの手段です。
　しかし、絶対に無料相談を利用して交通事故に強い弁護士に相談するのがおススメです。結局、弁護士に頼まないといけなくなるなら、とりあえず無料で訊いてしまえばいいのです。
　
　私の経験上、交通事故の示談金・慰謝料は弁護士が保険会社と交渉すれば増額できることがかなり多いです。
　ただ、交通事故は専門性が高いので、取扱いが少ない弁護士だと、交渉に慣れていなかったり、損害を見落としたり、後遺障害を見逃したりすることがあり得ます。
　そのため交通事故の取扱い件数が多いなど専門的に取り扱っている弁護士に聴く必要があります。

交通事故の示談金・慰謝料はどれくらいの増額ができるのか？

　交通事故の示談金や慰謝料の増額がどれくらいできるのかは、事案によって区々なので一概には言えません。ただ、私の経験では、数万円から数千万円といった金額です。
　むち打ちで２～３か月程度の通院の場合、慰謝料で１０～２０万円程度増額した事案もあったり、５０万円前後増額する事案もあります。
　６ヶ月以上の通院をしていて、後遺障害の認定がなかったところから後遺障害の認定を獲得した事案では、３００万円以上の増額がされる事案もあります。後遺障害がついている事案だと、２００～３００万円あがることはよくあります。
ごく一部ですが解決実績を掲載していますので参考にしてください。また初回無料法律相談をご活用ください。

交通事故の示談金・慰謝料増額にかかる弁護士費用は？

　交通事故の示談金や慰謝料の増額をしようと思っても、弁護士費用がそれよりかかってしまっては弁護士に依頼した意味がなくなります。
　多くの事務所では弁護士費用保険特約があるときは保険で弁護士費用が出るので、保険会社の提示金額よりも示談金の手取り金額が少なくなることはないと思います。つまり弁護士費用は実質０円ということも可能です。
　
　ただ、弁護士費用保険特約がない場合は、後払いか否かは別として、２０万円＋報酬といった弁護士費用がかかるところもあり、そのような事案は手取りが減ることもあります。
　ちなみに、弁護士法人いかり法律事務所では、そのような弁護士費用保険特約がない場合で、増額した部分からしか弁護士費用を頂かないようにしていますので安心です。