• 相談から依頼まで

  相談者の方は、日中は看護師として勤務しており、相手方保険会社と直接ご自身で交渉する時間を取るのが難しく、治療費や休業損害、慰謝料の請求などに必要な証拠書類、資料の収集など具体的な手続・交渉の進め方に不安を感じていました。そこで、交通事故の案件を多く取り扱っているいかり法律事務所に相談にいらっしゃいました。

• 交渉

  ご依頼者の方は、事故後、整骨院への通院は継続していましたが、整形外科への通院は事故直後２回しか行っていませんでした。整骨院への通院のみでは、後日、相手方任意保険会社への治療費や休業損害、慰謝料等損害賠償額の支払い請求に際して、整骨院における施術の有効性や必要性、交通事故との因果関係について（因果関係はないと）疑われやすく、最終的に被害者の方が請求できる損害賠償額が低くなるおそれがあるので、整形外科への通院を継続することや、当初の整形外科への通院を継続することが難しい場合には紹介状を貰って転院することなどを案内しました。また、事故により看護師としてのお仕事を休業されていたことから、休業損害についても相手方保険会社へ請求することになりました。

• 解決

  治療期間は３カ月半と短期間だったこともあり、大幅な慰謝料の増額などは認めれませんでしたが、いわゆる弁護士基準で損害額を算定のうえ請求しましたので、相手方任意保険会社が提示する自賠責基準による損害額よりも高額となる金額で示談することが出来ました。

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