• 相談から依頼まで

  ご依頼者様には、本件事故によってめまい、肩の痛み等の後遺障害が残り、日常生活に支障　が生じている状態でした。しかし、相手方保険会社は、ご依頼者様の症状を後遺障害には該当しないものとして、約６０万円での示談を提案していました。ご依頼者様は、後遺障害、提示金額が適正であるかご不安になり、ご相談にお越しいただきました。
  お伺いした症状、治療状況、日常生活への支障から、後遺障害が認定される見込みがあると判断し、ご依頼いただくこととなりました。

• 交渉

  事前認定において後遺障害が非該当となったのは、めまいに関する検査が行われておらず、医学的所見が乏しいとの理由でした。そこで、当事務所と提携しております医療調査会社の協力のもと、ご依頼者様に検査を受けていただきました。検査結果は、めまいの症状を医学的に示すものでした。また、依頼者の症状が事故から症状固定まで一貫していることを示すため、各病院より医療記録を取得しました。これらの資料を基に意見書を作成し、自賠責請求、労災申請を行いました。その結果、いずれも後遺障害１４級に認定され、合計約１６０万円が支給されました。めまいの検査結果という医学的所見があったため、１２級を目指すこともできましたが、ご依頼者様が事件の長期化をご希望されておりませんでしたので、１４級の認定結果に基づき、相手方保険会社と交渉することとなりました。

  後遺障害の認定結果、家事への支障状況に基づき、ご依頼者様の家事従事者としての休業損害、逸失利益を含めた損害額を算出し、相手方保険会社へ提示致しました。しかし、相手方保険会社からは、ご依頼者様がパートとの兼業であるとして、パート収入を基に休業損害、逸失利益を算出し、約４０万円での示談を提示されました。相手保険会社からの提示額は、ご依頼者様が苦しんでいる後遺障害の程度からしても、到底納得のできるものではなく、また相手方保険会社が譲歩する姿勢を見せなかったため、ご依頼者様へ増額の見込みと裁判へのリスクを十分ご説明、ご納得いただいた上で、裁判へ移行することとなりました。

• 訴訟

  裁判では、ご依頼者様の後遺障害が１２級相当であることを前提として、損害額を算出しました。
  争点① 後遺障害：相手方代理人は、ご依頼者様の後遺障害の程度は軽く、まためまいの検査時期が事故から時間があいていたことを理由に、めまいは既往症や加齢によるものだと主張し、ご依頼者様の後遺障害を否定しました。

  →当方は、医療記録からも、ご依頼者様が事故から一貫してめまいの症状を訴えており、症状が継続していたことを主張立証しました。
  争点② 休業損害：相手方代理人は、ご依頼者様がパートとの兼業であること、６０代後半と高齢であることなどを理由に、基礎収入を賃金センサスの７割の金額とすべきと主張しました。
  →当方は、事故前には全ての家事をご依頼者様が行っていたことから、基礎収入を賃金センサスの７割ではなく、全額を基礎収入とすべきであることを主張立証しました。

• 解決

  裁判所より、争点①後遺障害については１２級相当、②休業損害については、事故前に家事全般を行っていたため、家事従事者として認定し、基礎収入は賃金センサスの全額とする、③逸失利益については、家事従事者として賃金センサス全額を基礎収入とし、労働能力喪失期間も平均余命の１／２の年数を認める内容で、損害額を算出し総額約６００万円での和解案が提示されました。

01186