• 相談から依頼まで

  ご依頼者様は、今回の事故の３か月前にも交通事故に遭われており、今回の事故は前回の事故（以下「第一事故」といいます。）の治療期間中に起きた事故でした。第一事故の際にも当事務所にご依頼されていたことや事前提示額に休業損害が計上されておらず、著しく低額であったこと等から、適正な損害額の賠償請求をしたいと考えて、今回の事故（以下「第二事故」といいます。）についても当事務所へご依頼されました。

• 交渉

  ご依頼者様は、個人事業主として生活していましたが、事故時に相手加入の保険会社に対して、仕事に支障はない旨回答していたこと等から、事前提示（相手加入の保険会社から先に損害額を算定し示談を提案することをいいます）の段階では、休業損害が認められていませんでした。
  受任後は、事故後加療のため稼働時間数を減らさざるを得ず、実際に減収があったことから、休業損害が発生したことを明らかにするため、所得証明書などを手配して相手方担当者と交渉を進めました。
  また、第二事故の発生は、第一事故で受傷した怪我の治療期間中であったので、第一事故と第二事故それぞれで発生した休業損害の請求先を確認し、本件では第二事故発生後の治療費及び休業損害ともに第二事故時の相手加入の保険会社へ請求することになりました。

• 解決

  交渉の結果、当初計上されていなかった休業損害は、適正な賠償額で獲得することができました。また、傷害慰謝料の増額もでき、当初の提示額の約２倍の約１３０万円で示談が成立しました。

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