• 相談から依頼まで

  ご依頼者様は、シェフとして働いていましたが、通勤中に事故に遭い、左足を骨折などの怪我を負ったため、職場で立って働くことが出来なくなりました。
  その後、休業を余儀なくされたことから、加害者加入の保険会社に対して、傷害慰謝料のほか、休業損害の請求などもしたいと考えていました。しかし、入通院費や当面の生活費などの工面に迫られたことから、早期に適正な賠償額での示談交渉が必要となっていました。
  そこで示談交渉による早期解決を弁護士に依頼したいと、いかり法律事務所に相談に来られました。

• 交渉

  ご依頼者様は、治療費や当面の生活費などについてお困りでしたので、休業損害や傷害慰謝料の内払い（最終的な示談の前にその一部を先払いしてもらうことをいいます）についてご説明し、加害者加入の保険会社に対して休業損害と傷害慰謝料の内払い請求を行い、約２００万円以上の同請求が認められ受け取ることができました。
  通勤中の事故でしたので、労災申請による療養給付（業務上の事故の場合は「療養補償給付」といいます）や休業給付（業務上の事故の場合は「休業補償給付」といいます）などの請求手続きについてもご案内しました。
  またご依頼者は、治療終了後も、左足の後遺症が特に強く残っていたため、自賠責保険へ後遺障害等級の認定申請をおこない、後遺障害慰謝料や逸失利益も含めた損害賠償の請求を行うことにしました。

• 解決

  自賠責保険会社へ提出するためにMRI画像など入通院先から医療記録を取り付け、弁護士作成の意見書を付したうえで、後遺障害等級の申請を行いました。約２か月ほど経過した後、後遺障害等級１４級９号が認定され、自賠責保険会社から７５万円を受領しました。
  治療費や休業損害、傷害慰謝料の内払い額、労災による支給額など既払い額は多額でしたが、最終的には、約２９０万円で示談が成立しました。

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