• 相談から依頼まで

  　相談者の方は、事故から４か月後、加害者加入の保険会社より治療の一括対応（加害者加入保険会社が治療費などを全額負担すること）の打ち切りを伝えられましたが、事故により受傷した腰痛が続いていたため、治療を続けたいと考えていました。相談者の方は、相手方保険会社の担当者と治療継続の交渉を適切に行うことが難しいと判断したため、同交渉を代わりに行ってくれる法律事務所を探されていました。そこで、知人のご紹介で当事務所に相談に来られました。

• 交渉

  　治療途中に主治医の指示がない中で整骨院に通ったという経緯があったため、整骨院通院後の治療費などについて因果関係の有無が争点となりました。
  　通院先が休みの休日に腰に強い痛みが生じ、保険会社担当者の勧めもあって整骨院に通院したことなど、整骨院通院への経緯など事情を説明したのですが、後遺障害診断書の作成などについて、主治医の協力を得ることはできませんでした。しかし、諦めることなく、加害者加入の保険会社に請求する前に、戦略的に先行して自賠責保険会社に対する請求を行うことで、整骨院通院後の治療費についても無事に事故との因果関係を認めてもらい、保険会社との交渉でも因果関係があることを前提に有利に交渉を進めることが出来ました。

• 解決

  　ご依頼者の方は、相手方保険会社による一括対応の打ち切り後も自費で通院していました。一括対応終了後の症状固定時までの治療費や慰謝料を請求するため、自賠責保険会社へ被害者請求を行いました。その結果、症状固定日までの損害が認められ、任意保険会社との交渉でも約88万円の慰謝料が認められました。

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