• 相談から依頼まで

  ご相談者は、職場前の歩道から左右を確認し、道幅の狭い道路を横断しようとしたところ、前方注視義務及び一時停止義務を怠った相手方車両と衝突し、頚背部挫傷及び腰椎捻挫などの怪我を負いました。

  約４か月間の治療期間終了後、加害者加入の保険会社より示談金の提示（事前提示といいます）がありました。ご相談者は、仕事を掛け持ちしていましたが、事前に提示された金額には、掛け持ちしていた分の休業損害が反映されておらず、適正な賠償額ではないと考えられました。そこで、傷害慰謝料のほか休業損害について増額請求ができないかと考えていたところ、ご相談者の知人のご紹介で、いかり法律事務所に相談に来られました。

• 交渉

  　休業損害について適正な賠償額を請求するため、各勤務先から休業損害証明書・源泉徴収票を取付け、損害額を再計算しました。また、傷害慰謝料の算定基準には、自賠責基準と任意保険会社基準、裁判基準（弁護士基準ともいい、裁判における相場となる基準のこと）の3つの基準があるのですが、加害者加入の保険会社が提示した傷害慰謝料は、もっとも低額となる自賠責基準で算定されていたので、もっとも高額となる裁判基準で再計算しました。休業損害及び傷害慰謝料の再計算後、あらためて加害者加入の保険会社へ請求しました。

• 解決

  当方の提示した損害賠償額が満額認められ約８１万円で示談が成立しました。

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