• 相談から依頼まで

  　交通事故から３カ月経った頃にいかり法律事務所へご相談に来られました。

  　相談時、休業損害の支払いを受けておられました。また、負傷した膝の治療を行っているが良くなる様子が無く、今後どのくらい治療を続けることができるのか、休業損害はいつまで受けることが出来るのか等見通しが分かれば教えて欲しいとのことでした。

  　ご依頼者様の加入している保険に弁護士特約が付いていたことから、弁護士保険特約を利用してのご依頼となりました。

• 交渉

  　治療終了後、後遺障害診断書を取得していただき、必要書類を揃えて相手方自賠責保険会社へ後遺障害の申請を行いました。しかしながら「常時疼痛を残すものとは捉えられない」とのことで後遺障害には、認定されませんでした。

  　いかり法律事務所では、事故様態やご依頼者様の怪我のご様子から後遺障害認定の可能性はあるものと判断し、医療調査会社へ調査依頼を行いました。そうしたところ、調査会社からの結果も後遺障害認定の可能性があるとの結果でしたので、弁護士にて作成した意見書や新たな資料と共に相手方自賠責保険会社へ異議申立てを行いました。

  　その結果「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級に認定されました。

• 解決

  　後遺障害等級１４級が認められたことから、後遺障害慰謝料及び逸失利益を含めた請求を相手方保険会社へ請求しました。物損の示談の際に、ご依頼者様と相手方保険会社との間で過失割合について合意がなされていたことから、過失相殺を行い最終的に約２６０万円を受け取ることができました。また別途自賠責保険会社より７５万円を受け取ることができました。

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