• 相談から依頼まで

  事故から４ヶ月経過し、通院治療を継続されている段階で、ご相談に来所されました。

• 交渉

  受任後、事故より半年程が経過したころ、相手方保険会社より治療費の一括対応（相手方保険会社が治療費を全額負担すること）の打切りを打診されました。

  しかし、ご依頼者様には肘の痛みや頚部、腰部の強張りなどの症状が残っており、治療の継続を希望されていること、また主治医へ治療の必要性について照会をおこなったところ、まだ治療が必要である旨の回答があったこと等を相手方保険会社へ説明し、症状固定まで一括対応を継続するよう交渉を行いました。その結果、事故から約7ヶ月後の症状固定まで一括対応がされることになりました。

  ご依頼者様は、事故より約7ヶ月が経過した時点においても、肘の痛みや頚部、腰部の強張りなどの症状が残っており、症状が緩和されないことから、後遺障害認定の申請を希望されましたので、自賠責保険会社へ被害者請求を行うことにしました。

  ご依頼者様に後遺障害が残っていることを疎明するための資料を収集し被害者請求を行いました。その結果、将来においても回復困難と見込まれる障害として、１４級９号に認定されました。自賠責保険会社より傷害慰謝料として７５万円の支払を受けました。

• 解決

  　後遺障害等級１４級９号に認定された結果を受け、相手方保険会社へ家事従事者としての休業損害を含め交渉を開始しました。これに対し、相手方保険会社は依頼者の後遺障害は軽度であり、永続性に欠けるとして労働能力喪失期間を通常認められるべき５年ではなく２年と主張し、加えて家事への支障はそれほどなかったものとして、休業損害を当方の提示より低く計上し、合計約１２０万円での和解を提案してきました。

  　しかし、事故から症状固定後の現在まで症状は残っており、これらの症状のために家事への多大な支障が生じていることや、支障の具体的な内容を詳細に聴き取り、相手方保険会社へ説明、交渉した結果、当初提示された金額から約８０万円ＵＰの約２００万円で和解することができました。

  　被害者請求の際に、自賠責保険会社より７５万円をお受け取りされていましたので、ご依頼者様は最終的に合計約２７５万円を受け取ることができました。

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