解決実績

事前提示額より約30万円UPで示談成立

後遺障害認定:なし

受傷部位:首・肩腰・背中(体幹)

  • 当方:
  • 相手方:
相談のタイミング
相談理由
  • 50%UP
  • 約60万円

    依頼前

  • 約90万円

    依頼後

解決に至った経緯

相談から依頼まで

ご依頼者様は、約半年の治療終了後、相手方加入の保険会社から、示談金の提示を受けました。

ご依頼者様は、専業主婦でしたが、家事従事者としての休業損害について適正な賠償額が提示されていないのではないかと思いました。そのため、傷害慰謝料と休業損害について増額出来るのではないかと考え、お知り合いのご紹介で、いかり法律事務所へご相談に来られました。

交渉

家事従事者としての休業損害について、事故当時の賃金センサスに基づいて損害額を再計算しました。また、傷害慰謝料の算定基準には、自賠責基準と任意保険会社基準、裁判基準弁護士基準ともいい、裁判における相場となる基準のこと)の3つの基準がありますが、加害者加入の保険会社が提示した傷害慰謝料は、もっとも低額となる自賠責基準で算定されていました。

そこで、もっとも高額となる裁判基準で再計算し、あらためて加害者加入の保険会社へ損害賠償請求を行いました。

解決

ご依頼より約2カ月弱の短期間で示談が成立しました。

休業損害及び傷害慰謝料を含む示談額は、事前提示額よりも約30万円増額し、約90万円となりました。

アイコン

依頼者

依頼者の声

交通事故の慰謝料問題に納得がいかず、弁護士さんに入って頂きました。

最初の相手方の提示金額よりかなりアップの金額でスピード解決して頂きとても満足です!

今回途中から入って頂いたのですが、事故の場合はきちんと初めから入っていただけばよかったと後悔ですが、この度は本当にありがとうございました^ ^ 

アイコン

弁護士法人
いかり法律事務所

担当弁護士・事務からのコメント

被害者の方が、適正な休業損害を請求するためには、自ら損害額を証明(疎明)する必要があります。早期解決を考えていらっしゃるなら、弁護士費用を考慮しても、交通事故に強い弁護士に依頼することがベターです。

また、加害者側の保険会社が提示する傷害慰謝料額は、本文で述べたように、自賠責基準で算定されていることが多いので、弁護士に依頼し裁判基準で算定することによって増額する可能性が高いといえます。

いかり法律事務所には、交通事故に強い弁護士が在籍していますので、休業損害や傷害慰謝料の増額請求について詳しく知りたい方は、是非ご相談ください。

01100