非該当から異議申立によって後遺障害１４級が認定された事例

解決に至った経緯

相談から依頼まで

ご依頼者様は事故から３カ月経った頃にご相談に来られました。相談時、休業損害分の支払いを受けており、負傷した膝の治療中であるが良くなる様子が無く、今後どのくらい治療を続けることになるのか等見通しが分かれば教えて欲しいとのことでした。

ご依頼者様の加入している保険に弁護士特約が付いていたこともあり、いかり法律事務所にご依頼いただく事となりました。

後遺障害申請

治療終了後、後遺障害診断書を取得していただき、必要書類を揃えて相手方自賠責保険会社へ後遺障害の申請を行いました。

しかしながら「常時疼痛を残すものとは捉えられない」とのことで後遺障害には、認定されませんでした。

異議申立

いかり法律事務所では、事故様態やご依頼者様の怪我のご様子から後遺障害認定の可能性はあるものと判断し、医療調査会社へ調査依頼を行いました。そうしたところ、後遺障害認定の可能性があるとの結果でしたので、弁護士にて作成した意見書や新たな資料と共に相手方自賠責保険会社へ異議申立てを行いました。
その結果「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級に認定されました。

解決

後遺障害等級１４級が認められたことから、後遺障害慰謝料及び逸失利益を含めた請求を相手方保険会社へ請求しました。物損の示談の際に、ご依頼者様と相手方保険会社との間で過失割合について合意がなされていたことから、過失相殺を行い、最終的にご依頼者様は、約３４５万円の金額を受け取りました。（治療費除く）