後遺障害１４級認定。家事従事者としての休業損害が認められ約２００万円で示談成立。

解決に至った経緯

相談から依頼まで

事故から４ヶ月経過した頃、通院治療を継続されている段階で、いかり法律事務所へご相談に来所されました。

治療中の交渉

事故より半年程が経過した段階で、相手方保険会社より治療費の一括対応の打切りを打診されました。しかし、ご依頼者様には肘の痛みや頚部、腰部の強張りなどの症状が残っており、治療の継続を希望されていました。また主治医へ治療の必要性について照会を行い、まだ治療が必要である旨の回答をいただいたことを相手方保険会社へ説明、交渉した結果、事故から約7ヶ月後の症状固定まで一括対応をいただくことができました。

自賠責請求

ご依頼者様は、症状固定後も、肘の痛みや頚部、腰部の強張りなどの症状が残っており、症状が緩和されないため、後遺障害の認定申請を希望されました。
自賠責保険会社へ被害者請求を行うにあたって、弊所と提携している医療調査会社協力のもと、依頼者に後遺障害が残存していること疎明する資料を収集し、これらの資料を添えて被害者請求を行ないました。
その結果、将来においても回復困難と見込まれる障害として、１４級９号に認定されました。

解決

後遺障害等級に認定された結果を受け、相手方保険会社と交渉を行いました。
相手方保険会社は依頼者の後遺障害は軽度であり、永続性に欠けるとして労働能力喪失期間を通常認められるべき５年ではなく２年と主張し、加えて家事への支障はそれほどなかったものとして、休業損害を当方の提示の２０％とし、合計約１２０万円での和解が提示されました。
しかし、事故から症状固定後の現在においても、ご依頼者様には症状が残っており、これらの症状のために家事への多大な支障が生じていました。そのため弊所にて、支障の具体的な内容を詳細にご依頼者様より聴き取り、相手方保険会社へ説明しました。
その結果、当初提示された金額から約８０万円ＵＰの約２００万円で和解することができました。