個人事業主の休業損害と過失の修正割合が争点となったが関連資料を精査、有利な内容で示談が成立

解決に至った経緯

相談から依頼まで

ご依頼者様は、相手方保険会社との交渉が思うように進められなかったことや、個人事業主の休業損害を請求したいと考えられたことから弁護士を探されていました。

ご縁があって弁護士法人いかり法律事務所へ相談いただき、ご依頼いただくこととなりました。

交渉

ご依頼者様は個人事業主でしたが、事故前年の確定申告書を準備できませんでした。そのため、売上の分かる資料から１日当たりの基礎収入を算定し、休業損害を請求することにしました。

また、実況見分調書を確認し事故状況からご依頼者様にも一定の過失割合が認められましたが、乗車していた原付バイクが大破し、相手車両も全損となるなど事故の被害の程度が大きかったため、過失割合をご依頼者様に有利な内容に修正した上で、賠償額を請求することにしました。

解決

休業損害は、自賠責基準（日額６１００円）で算定することとなり、双方一定の譲歩が必要となりましたが、過失割合や傷害慰謝料についてはご依頼者様のご意向に沿った有利な内容で話がまとまり、無事示談が成立しました。