後遺障害等級１２級認定、事故当時無職であったが休業損害が認められた

解決に至った経緯

相談から依頼まで

ご相談者様は、相手方保険会社からの一括対応にて治療中でしたが、先行して物損の示談を行いたい旨、相手方保険会社から言われたため、事故日から１か月経過後に過失割合について確認したいと思い、いかり法律事務所へご相談にお越しくださいました。

交渉（物損）

事故様態から過失割合は、当方：相手方＝２０：８０でしたが、修正要素がありましたので、交渉の結果、当方：相手＝５：９５となりました。

そして物損（バイク及び携行品）については人身に先行し免責証書を取り交しました。

後遺障害等級認定申請

　事故により鎖骨骨幹部を骨折し肩関節の機能障害があったことから後遺障害等級認定の可能性がございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり思うように病院へ通院することができていませんでした。

　後遺障害等級に認定される可能性はあるものの懸念点もありましたので、ご依頼者様が通院されていた病院へ医療照会を行い、更に、弊所提携の医療調査会社へ医学的観点に問合せ、それらの結果を基に弁護士が自賠責保険会社へ提出する意見書を作成しました。相手方自賠責保険会社へは、医療記録等必要書類と併せて意見書を添付し申請を行いました。

　その結果、後遺障害等級１２級６号に認定され、自賠責保険会社から後遺障害慰謝料として２２４万円の保険金を受領することができました。

解決

　後遺障害等級１２級６号に認定されましたが、ご依頼者様が事故当時無職であったことから相手方保険会社とご依頼者様の年収について争いがありました。

　年収については、後遺障害慰謝料や休業損害の金額に影響があるため弊所にて、事故前のご依頼者様の経歴を説明し、本件事故による怪我の影響で今後は今までと同様の職種に就くことが困難であること、異業種で就職活動をせざる得ないこと等を丁寧に相手方保険会社へ説明いたしました。

　また、休業損害については事故当時は既に内定がでていたこと、本件事故の怪我により勤務ができなくなったことから内定が取り消しになったこと等ご依頼者様に聴き取りを行い相手方保険会社へお伝えしました。

　その結果、年収について合意することができ、休業損害についても支払いを受けることができました。

　治療費を除き、相手方任意保険会社から約７２０万円、自賠責保険会社から２２４万円の合計約９４０万円を受け取ることができました。